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１.アルコール検知器導入の義務化拡大

アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両（白ナンバー車両）を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられます。

1-1アルコールチェック義務化の変更点

2022年4月1日から、以下の２点が義務付けられることになりました。
□　運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。
□　確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること。

警視庁交通安全情報

さらに上記に加え、2023年12月1日から、以下の２点が義務付けられます。

□　運転前後の運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認すること。
□　アルコール検知器を常時有効に保持すること。

1-2義務化違反者への罰則

アルコールチェックを実施しなかったときの、直接的な罰則はありません。ただしアルコールチェックを怠り、酒気帯びの運転になっているときは道路交通法違反になり、運転者のみだけでなく使用者（安全運転管理者、その他自動車を直接管理する者など含む）に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
安全運転管理者は、運転者が正常の判断で安全に運転できるように確認しなければなりません。記録が残されていなければ、会社がなすべき運転管理を怠っていたとみなされるのは言うまでもありません。
交通事故を起こした企業には、「刑事上の責任」「行政上の責任」「民事上の責任」「社会的責任」が問われ、大きな代償を支払います。しかも、コンプライアンスを「守ったうえで起きた事故」と「守らなかったときに起きた事故」では、その後の会社の信用度や評判において受ける打撃に大きな違いがあります。

２.アルコール検知器　おすすめの選び方

2-1助成対象機器から選ぼう

業務でアルコール検知器を導入する際には、いくつかの助成金や補助金を活用することも可能ですので、検討してみてください。各制度の対象機器に認定されている機器にしか助成金や補助金は下りませんので、注意してください。

□安全装置等導入促進助成事業とは

公益社団法人全日本トラック協会では、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、後方視野確認を支援するバックアイカメラ、側方視野確認を支援するサイドビューカメラ、飲酒運転を防止するアルコールインターロック装置、ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器および車輪脱落事故の防止を図るためのトルク・レンチなど安全運行に資する装置等の普及を図っており、各都道府県トラック協会を通じて助成事業を実施しています。詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。

助成対象装置：ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器

条件：Ｇマーク認定事業所が導入する場合に限り、助成対象となります。

助成額：対象装置ごとに機器取得価格の１/２、上限２万円

全日本トラック協会のURLhttps://jta.or.jp/member/shien/anzen2023.html

□IT導入補助金（通常枠A類型）とは

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

アルコール検知器またはアルコール検知システムを取り扱っている企業が、IT導入補助金の対象ツール登録者である必要があります。

補助率：１/２

補助限度額：5万円以上150万円未満

IT導入補助金についての詳しい情報はhttps://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

□デジタルツール導入促進支援助成金とは

公益財団法人東京都中小企業振興公社による、都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成する制度です。

助成率：１/２（小規模企業者は２/３）

助成限度額：最大100万円 （申請できる助成金の下限額5万円）

デジタルツール導入促進支援助成金の詳しい情報はhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

2-2測定・管理方法のタイプから選ぼう

・直行直帰が多い事業所の場合＝ハンディタイプ

ひとり１台にハンディタイプを割り当てるのがお勧めです。何人かで使い回す場合には、「１車１台」として、車両とアルコールチェッカーのIDを紐づけることによって、混乱なく使用することができます。誰が使用したのか（検知したのか）については、顔認証機能があるタイプであれば便利です。

・利点

持ち運びタイプですので、時間と場所にとらわれずにアルコール検知を行うことができるのが最大の利点です。

・向いている業務体系

直行直帰やテレワークなど、必ずしも事務所に出社をしない勤務スタイルをとるドライバーの多い事務所に向いています。また、１事業所で多数の営業マンや営業車を使用する場合には、据え置きタイプでは人数が多すぎて時間がかかるといったことも想定されますので、ひとり１台、または１車に１台のハンディタイプが向いているでしょう。

・事業所の発着が基本の場合＝据え置きタイプ

事業所に据え付けて複数人で利用できる「据え置きタイプ」が便利です。直行直帰も発生するのであれば、ハンディタイプとの併用がお勧めです。

・利点

人数が多ければ多いほど、コストが割安になります。また。据え置き型は耐久性が高く、精度やメンテナンスの点でも優れています。

・向いている業務体系

事業所からの発着が基本になっている事業所に向いています。

３.アルコール検知器はセンサー寿命が長いものがおすすめ

3-1電気化学式（燃料電池式）センサー

原理

呼気に含まれるアルコールガスを燃料として電気を発生させ、アルコール濃度を測定。電気の発生量が多いほどアルコール濃度が高いと判定される。非加熱状態で使用する。

メリット

・アルコール以外のガスに反応しにくく精度が高い
・半導体式と比較すると、経年劣化がしにくい
・気圧や結露など周囲環境の影響を受けにくい

デメリット

・比較的高価である
・反応時間が長く検知結果が表示まで時間がかかる
・メンテナンスのコストが高い傾向

3-2半導体式ガスセンサー

原理

センサー表面に付着する酸素量によってセンサー内部の電気抵抗値が変動。飲酒をしている場合はアルコール成分によって酸素量が減少するため、電気抵抗値が低くなる。電気抵抗値が低いほど体内のアルコール濃度が高いと判定される。反応性を高めるため加熱用ヒーターを内臓している。

メリット

・比較的安価である
・センサーが小型で持ち運びが容易
・測定時間が短く検知結果が早く確認できる

デメリット

・アルコール以外のガスに反応することがある
・周囲の環境に影響を受けやすい

3-3センサー寿命で選ぶなら電気化学式（燃料電池式）センサー

アルコール検知器はすべての機種でセンサー交換の時期が定められています。アルコール検知器に使用するセンサーは、使用による劣化だけではなく空気に触れ続けることによる経年劣化もあるので、多くの検知器メーカーは使用回数と共に使用期間についても制限を設けています。アルコール検知用のセンサーは、アルコール検出の精度を保つため調整作業「校正」が必要です。校正を行わないとセンサーの性能が著しく低下します。正確な測定と品質を保つため定期的な校正が必要です。

アルコール検知器により、センサー交換の時期はまちまちです。多くの検知器では「1年間または●●回使用を目処」としています。ハンディタイプは個人の使用を想定していますので、１日2回使用と考えた場合、1年間では最大365日×2回で、730回の使用が考えられます。一方、複数人で使用する据え置きタイプは、そこに使用する人数を掛け合わせることでおよその使用回数が算出できます。使用方法と使用回数を算出した上で、ふさわしい検知器を選択するようにしましょう。

センサー寿命で選ぶなら電気化学式（燃料電池式）センサーがお勧めです。業務で使用するのであれば耐久性についても考慮しなければなりません。半導体式は安価ですが、劣化が早く使用上限回数が少なく設定されています。一方、電気化学式は高価なものが多いですが、検知精度が高く高耐久です。安価だからと使用頻度の高い事業所で半導体式を選択すると、すぐにメンテナンス時期を迎え、機器・センサー交換のコストが想定外にかかることもあるため注意が必要です。

４.AI顔認証機能付きのアルコール検知器がおすすめ

アルコール検知器を選択する際に留意しなければならないのは、コストもさることながら、アルコール検知動作の簡便さや検知後の管理の容易さです。アルコール検知と管理は毎日のことですので、業務の負担を軽減できるならばそれに越したことはありません。お勧めなのは、クラウド連携できるものであること、さらに言えば、AI顔認証機能付きであること。クラウド連携とは、アルコール検知した結果がクラウドに送信され、管理者はWEBの管理画面で確認することができます。アルコール検知結果をわざわざ入力する手間がありませんので、入力ミスや改ざんを防ぐことができます。管理者はWEBの管理画面上で管理することができます。保管場所を必要としないだけでなく過去情報を参照しやすくなり、ドライバーや管理者が手書きする必要もないため時間を削減することが可能です。

AI顔認証機能付きであれば、顔と名前（ID）を紐づけることができ、名前をいちいち登録する手間も省くことができるとともに、なりすましの不正防止にもつながります。AI顔認証機能付きのアルコールチェッカーは、アルコールチェッカーにカメラがついたものと、スマホと連動してスマホカメラで顔認証を行うものの二とおりがあります。

【まとめ】業務形態にあったアルコール検知器を導入しよう

アルコール検知器を選ぶ際には、事業の形態や人数からコストと管理の容易さを勘案することが重要です。事業の形態とは、事業所発着が基本なのかそれとも直行直帰型なのか、あるいは混合型なのかです。事業所発着が基本であれば据え置き型がメリットがありますし、直行直帰型であればハンディタイプがふさわしいでしょう。また、人数や検査回数によってセンサー寿命の長短についても選ぶ機種が変わってきますので注意してください。

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