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    • 2023.10.16
    • アルコール検知器種類
    • 【アルコール検知器おすすめの選び方】
      測定方法のタイプやセンサーをチェック
    • [ez-toc] 1.アルコール検知器導入の義務化拡大 アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両(白ナンバー車両)を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無(アルコールチェック)を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられます。   1-1アルコールチェック義務化の変更点 2022年4月1日から、以下の2点が義務付けられることになりました。 □ 運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。 □ 確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること。 警視庁交通安全情報 さらに上記に加え、2023年12月1日から、以下の2点が義務付けられます。 □ 運転前後の運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認すること。 □ アルコール検知器を常時有効に保持すること。 1-2義務化違反者への罰則 アルコールチェックを実施しなかったときの、直接的な罰則はありません。ただしアルコールチェックを怠り、酒気帯びの運転になっているときは道路交通法違反になり、運転者のみだけでなく使用者(安全運転管理者、その他自動車を直接管理する者など含む)に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 安全運転管理者は、運転者が正常の判断で安全に運転できるように確認しなければなりません。記録が残されていなければ、会社がなすべき運転管理を怠っていたとみなされるのは言うまでもありません。 交通事故を起こした企業には、「刑事上の責任」「行政上の責任」「民事上の責任」「社会的責任」が問われ、大きな代償を支払います。しかも、コンプライアンスを「守ったうえで起きた事故」と「守らなかったときに起きた事故」では、その後の会社の信用度や評判において受ける打撃に大きな違いがあります。 2.アルコール検知器 おすすめの選び方 2-1助成対象機器から選ぼう 業務でアルコール検知器を導入する際には、いくつかの助成金や補助金を活用することも可能ですので、検討してみてください。各制度の対象機器に認定されている機器にしか助成金や補助金は下りませんので、注意してください。 □安全装置等導入促進助成事業とは 公益社団法人全日本トラック協会では、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、後方視野確認を支援するバックアイカメラ、側方視野確認を支援するサイドビューカメラ、飲酒運転を防止するアルコールインターロック装置、IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器および車輪脱落事故の防止を図るためのトルク・レンチなど安全運行に資する装置等の普及を図っており、各都道府県トラック協会を通じて助成事業を実施しています。詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。   助成対象装置:IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 条件:Gマーク認定事業所が導入する場合に限り、助成対象となります。 助成額:対象装置ごとに機器取得価格の1/2、上限2万円 全日本トラック協会のURLhttps://jta.or.jp/member/shien/anzen2023.html □IT導入補助金(通常枠A類型)とは 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 アルコール検知器またはアルコール検知システムを取り扱っている企業が、IT導入補助金の対象ツール登録者である必要があります。 補助率:1/2 補助限度額:5万円以上150万円未満 IT導入補助金についての詳しい情報はhttps://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html   □デジタルツール導入促進支援助成金とは 公益財団法人東京都中小企業振興公社による、都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成する制度です。 助成率:1/2(小規模企業者は2/3) 助成限度額:最大100万円 (申請できる助成金の下限額5万円) デジタルツール導入促進支援助成金の詳しい情報はhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html   2-2測定・管理方法のタイプから選ぼう ・直行直帰が多い事業所の場合=ハンディタイプ ひとり1台にハンディタイプを割り当てるのがお勧めです。何人かで使い回す場合には、「1車1台」として、車両とアルコールチェッカーのIDを紐づけることによって、混乱なく使用することができます。誰が使用したのか(検知したのか)については、顔認証機能があるタイプであれば便利です。 ・利点 持ち運びタイプですので、時間と場所にとらわれずにアルコール検知を行うことができるのが最大の利点です。 ・向いている業務体系 直行直帰やテレワークなど、必ずしも事務所に出社をしない勤務スタイルをとるドライバーの多い事務所に向いています。また、1事業所で多数の営業マンや営業車を使用する場合には、据え置きタイプでは人数が多すぎて時間がかかるといったことも想定されますので、ひとり1台、または1車に1台のハンディタイプが向いているでしょう。 ・事業所の発着が基本の場合=据え置きタイプ 事業所に据え付けて複数人で利用できる「据え置きタイプ」が便利です。直行直帰も発生するのであれば、ハンディタイプとの併用がお勧めです。 ・利点 人数が多ければ多いほど、コストが割安になります。また。据え置き型は耐久性が高く、精度やメンテナンスの点でも優れています。 ・向いている業務体系 事業所からの発着が基本になっている事業所に向いています。 3.アルコール検知器はセンサー寿命が長いものがおすすめ 3-1電気化学式(燃料電池式)センサー 原理 呼気に含まれるアルコールガスを燃料として電気を発生させ、アルコール濃度を測定。電気の発生量が多いほどアルコール濃度が高いと判定される。非加熱状態で使用する。 メリット ・アルコール以外のガスに反応しにくく精度が高い ・半導体式と比較すると、経年劣化がしにくい ・気圧や結露など周囲環境の影響を受けにくい デメリット ・比較的高価である ・反応時間が長く検知結果が表示まで時間がかかる ・メンテナンスのコストが高い傾向   3-2半導体式ガスセンサー 原理 センサー表面に付着する酸素量によってセンサー内部の電気抵抗値が変動。飲酒をしている場合はアルコール成分によって酸素量が減少するため、電気抵抗値が低くなる。電気抵抗値が低いほど体内のアルコール濃度が高いと判定される。反応性を高めるため加熱用ヒーターを内臓している。 メリット ・比較的安価である ・センサーが小型で持ち運びが容易 ・測定時間が短く検知結果が早く確認できる デメリット ・アルコール以外のガスに反応することがある ・周囲の環境に影響を受けやすい   3-3センサー寿命で選ぶなら電気化学式(燃料電池式)センサー アルコール検知器はすべての機種でセンサー交換の時期が定められています。アルコール検知器に使用するセンサーは、使用による劣化だけではなく空気に触れ続けることによる経年劣化もあるので、多くの検知器メーカーは使用回数と共に使用期間についても制限を設けています。アルコール検知用のセンサーは、アルコール検出の精度を保つため調整作業「校正」が必要です。校正を行わないとセンサーの性能が著しく低下します。正確な測定と品質を保つため定期的な校正が必要です。 アルコール検知器により、センサー交換の時期はまちまちです。多くの検知器では「1年間または●●回使用を目処」としています。ハンディタイプは個人の使用を想定していますので、1日2回使用と考えた場合、1年間では最大365日×2回で、730回の使用が考えられます。一方、複数人で使用する据え置きタイプは、そこに使用する人数を掛け合わせることでおよその使用回数が算出できます。使用方法と使用回数を算出した上で、ふさわしい検知器を選択するようにしましょう。 センサー寿命で選ぶなら電気化学式(燃料電池式)センサーがお勧めです。業務で使用するのであれば耐久性についても考慮しなければなりません。半導体式は安価ですが、劣化が早く使用上限回数が少なく設定されています。一方、電気化学式は高価なものが多いですが、検知精度が高く高耐久です。安価だからと使用頻度の高い事業所で半導体式を選択すると、すぐにメンテナンス時期を迎え、機器・センサー交換のコストが想定外にかかることもあるため注意が必要です。 4.AI顔認証機能付きのアルコール検知器がおすすめ アルコール検知器を選択する際に留意しなければならないのは、コストもさることながら、アルコール検知動作の簡便さや検知後の管理の容易さです。アルコール検知と管理は毎日のことですので、業務の負担を軽減できるならばそれに越したことはありません。お勧めなのは、クラウド連携できるものであること、さらに言えば、AI顔認証機能付きであること。クラウド連携とは、アルコール検知した結果がクラウドに送信され、管理者はWEBの管理画面で確認することができます。アルコール検知結果をわざわざ入力する手間がありませんので、入力ミスや改ざんを防ぐことができます。管理者はWEBの管理画面上で管理することができます。保管場所を必要としないだけでなく過去情報を参照しやすくなり、ドライバーや管理者が手書きする必要もないため時間を削減することが可能です。 AI顔認証機能付きであれば、顔と名前(ID)を紐づけることができ、名前をいちいち登録する手間も省くことができるとともに、なりすましの不正防止にもつながります。AI顔認証機能付きのアルコールチェッカーは、アルコールチェッカーにカメラがついたものと、スマホと連動してスマホカメラで顔認証を行うものの二とおりがあります。   【まとめ】業務形態にあったアルコール検知器を導入しよう アルコール検知器を選ぶ際には、事業の形態や人数からコストと管理の容易さを勘案することが重要です。事業の形態とは、事業所発着が基本なのかそれとも直行直帰型なのか、あるいは混合型なのかです。事業所発着が基本であれば据え置き型がメリットがありますし、直行直帰型であればハンディタイプがふさわしいでしょう。また、人数や検査回数によってセンサー寿命の長短についても選ぶ機種が変わってきますので注意してください。 資料ダウンロード AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/
    • 2023.10.16
    • アルコール検知器種類
    • 【業務用アルコール検知器】
      価格相場や必要なチェック項目を紹介
    • 2023年12月1日より「アルコール検知器によるアルコール検査義務化」が施行されます。本記事では、アルコール検査義務化に対応した業務用アルコール検知器について、その種類や使用方法などについて解説いたします。 [ez-toc] 1.アルコール検知器導入へ義務化拡大 アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両(白ナンバー車両)を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無(アルコールチェック)を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられます。 1-1 アルコールチェック義務化の対象事業者 これまで、運送業などの事業用自動車を対象として義務化されていたアルコールチェックが、下記の条件に当てはまる場合にも適用されるようになります。   乗車定員が11人以上の自動車1台以上 または、 その他の自動車5台以上を業務で利用する事業所   注意していただきたいのは、「法人ごと」ではなく「事業所ごと」に業務で使用する車両数をカウントすることです。また、原動機付自転車を除く自動二輪車は1台を0.5台として計算します。 当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任しなければなりません。 1-2 2022年4月の義務化に伴う変更点 2022年4月1日から、以下の2点が義務付けられることになりました。 □ 運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。 □ 確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること。 警視庁交通安全情報 さらに上記に加え、2023年12月1日から、以下の2点が義務付けられます。 □ 運転前後の運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認すること。 □ アルコール検知器を常時有効に保持すること。 1-3 アルコールチェック義務化は何が求められるのか? 運転前後の運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状況を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認を行います。 ① 対面での確認(原則) + アルコール検知器 ② (遠隔地の場合)カメラ、モニター等 + 携帯型アルコール検知器 ③ (遠隔地の場合)携帯電話 + 携帯型アルコール検知器 アルコール検知器を利用していても、目視等でのリアルタイムでの確認は必須だということに留意してください。 2.業務用アルコール検知器 導入時の補助金申請が可能 業務でアルコール検知器を導入する際には、いくつかの助成金や補助金を活用することも可能ですので、検討してみてください。 2-1 どんな助成金や補助金制度が使えるのか □安全装置等導入促進助成事業とは 公益社団法人全日本トラック協会では、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、後方視野確認を支援するバックアイカメラ、側方視野確認を支援するサイドビューカメラ、飲酒運転を防止するアルコールインターロック装置、IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器および車輪脱落事故の防止を図るためのトルク・レンチなど安全運行に資する装置等の普及を図っており、各都道府県トラック協会を通じて助成事業を実施しています。詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。 助成対象装置:IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 条件:Gマーク認定事業所が導入する場合に限り、助成対象となります。 助成額:対象装置ごとに機器取得価格の1/2、上限2万円 全日本トラック協会のURLhttps://jta.or.jp/member/shien/anzen2023.html □IT導入補助金(通常枠A類型)とは 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 アルコール検知器またはアルコール検知システムを取り扱っている企業が、IT導入補助金の対象ツール登録者である必要があります。 補助率:1/2 補助限度額:5万円以上150万円未満 IT導入補助金についての詳しい情報はhttps://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html □デジタルツール導入促進支援助成金とは 公益財団法人東京都中小企業振興公社による、都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成する制度です。 助成率:1/2(小規模企業者は2/3) 助成限度額:最大100万円 (申請できる助成金の下限額5万円) デジタルツール導入促進支援助成金の詳しい情報はhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html   3.業務用アルコール検知器の価格相場 業務用アルコール検知器にかかる費用ですが、大きく分けると、検知器費用、初期費用、月額費用があります。検知器単体での利用であれば検知器費用だけで済みますが、業務利用の場合、クラウド連携が主流になっていますので、初期費用や月額費用がかかるのです。 3-1 検知器費用 ひとり1台で利用するハンディタイプと事業所に据え付けて複数人で利用する据え置きタイプに分かれます。さらに、ハンディタイプは、センサー方式によって、半導体式と電気化学式の2タイプに分けられます。半導体式は安価ですが、精度の点では電気化学式の方が優れています。 ハンディタイプ(半導体式)価格相場 2,000円〜5,000円 ハンディタイプ(電気化学式)価格相場 15,000円〜70,000円 据え置きタイプ(電気化学式)価格相場 80,000円〜200,000円 3-2 初期費用 初期費用については、ハンディタイプと据え置きタイプでそう変わりなく、1事業所あたりで 15,000円〜20,000円程度となっています。 3-3 月額費用 月額費用については、機能に応じたプラン設定がされており、1IDにつき、 100円~1000円が相場のようです。 4.業務用アルコール検知器を選ぼう チェック項目 4-1 管理方法 管理方法については大きく、紙とデータの2つに分けられます。 ・紙による管理 点呼記録簿のような帳簿に手書きもしくはレシート印字された検知結果を帳簿に添付していく方法を取ります。ドライバーの人数が多い場合、記入ミス・改ざんの可能性、情報の検索がしにくいという問題があるほか、物理的な書類の保管場所や保管期限が過ぎた記録の廃棄・整理など余分な業務が発生します。 ・データによる管理 ・PCへの手入力 アルコールチェッカーからPCへ手入力でデータを打ち込みます。入力ミスや改ざんを防ぐことはできません。 ・クラウド管理 検知器から検知結果をクラウドに送信します。入力の必要がないため、入力ミスや改ざんを防ぐことができます。管理者はWEBの管理画面上で管理することができます。保管場所を必要としないだけでなく過去情報を参照しやすくなり、ドライバーや管理者が手書きする必要もないため時間を削減することが可能です。 業務コストと工数の削減を考慮するならば、クラウド管理のできるアルコールチェッカーを選択するのがよいでしょう。 4-2 利用場所 ・事業所の発着が基本の場合 事業所に据え付けて複数人で利用できる「据え置きタイプ」が便利です。直行直帰も発生するのであれば、ハンディタイプとの併用がお勧めです。 ・直行直帰が多い事業所の場合 ひとり1台にハンディタイプを割り当てるのがお勧めです。何人かで使い回す場合には、「1車1台」として、車両とアルコールチェッカーのIDを紐づけることによって、混乱なく使用することができます。誰が使用したのか(検知したのか)については、顔認証機能があるタイプであれば便利です。 4-3 検知精度 ・半導体式 低価格が魅力ですが、電気化学式(燃料電池式)に比較して、精度の点で劣ります。アルコール以外の物質に反応することがあることや、センサー寿命が短いのもデメリットです。 ・電気化学式(燃料電池式) 業務に使用するのであれば、誤検知の少ない電気化学式(燃料電池式)がお勧めです。アルコール以外の成分に反応しにくいこと、センサー寿命が長いこともメリットに挙げられます。反面、半導体式に比較して価格が高いことがデメリットになります。 また、業務で使用するのであれば耐久性についても考慮しなければなりません。半導体式は安価ですが、劣化が早く使用上限回数が少なく設定されています。一方、電気化学式は高価なものが多いですが、検知精度が高く高耐久です。安価だからと使用頻度の高い事業所で半導体式を選択すると、すぐにメンテナンス時期を迎え、機器・センサー交換のコストが想定外にかかることもあるため注意が必要です。 4-4 センサー寿命 アルコール検知器はすべての機種でセンサー交換の時期が定められています。アルコール検知器に使用するセンサーは、使用による劣化だけではなく空気に触れ続けることによる経年劣化もあるので、多くの検知器メーカーは使用回数と共に使用期間についても制限を設けています。アルコール検知用のセンサーは、アルコール検出の精度を保つため調整作業「校正」が必要です。校正を行わないとセンサーの性能が著しく低下します。正確な測定と品質を保つため定期的な校正が必要です。 アルコール検知器により、センサー交換の時期はまちまちです。多くの検知器では「1年間または●●回使用を目処」としています。ハンディタイプは個人の使用を想定していますので、1日2回使用と考えた場合、1年間では最大365日×2回で、730回の使用が考えられます。一方、複数人で使用する据え置きタイプは、そこに使用する人数を掛け合わせることでおよその使用回数が算出できます。使用方法と使用回数を算出した上で、ふさわしい検知器を選択するようにしましょう。 5.【業務用アルコール検知器】ハンディタイプ ・利点 持ち運びタイプですので、時間と場所にとらわれずにアルコール検知を行うことができるのが最大の利点です。 ・向いている業務体系 直行直帰やテレワークなど、必ずしも事務所に出社をしない勤務スタイルをとるドライバーの多い事務所に向いています。また、1事業所で多数の営業マンや営業車を使用する場合には、据え置きタイプでは人数が多すぎて時間がかかるといったことも想定されますので、ひとり1台、または1車に1台のハンディタイプが向いているでしょう。 6.【業務用アルコール検知器】据え置き型 ・利点 人数が多ければ多いほど、コストが割安になります。また。据え置き型は耐久性が高く、精度やメンテナンスの点でも優れています。 ・向いている業務体系 事業所からの発着が基本になっている事業所に向いています。 【まとめ】最適なアルコール検知器を導入しよう アルコール検知器はさまざまなタイプのものが世に出回っています。「事業所発着型の業務か直行直帰型の業務か、あるいはその混合型か」、「使用する人数」「使用する頻度」などから逆算して、もっとも適したアルコール検知器を選択してください。 資料ダウンロード AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/
    • 2023.10.04
    • アルコールチェック
    • 運転手の直行直帰時もアルコールチェックは必要?
      注意点や対応方法を解説
    • 2023年12月1日より、白ナンバー事業者もアルコール検知器によるアルコール検査が義務付けられることになりました。ビジネスにおけるクルマの使用形態は一様ではありません。事業所からの発着が基本になっている事業所もあれば、直行直帰がスタンダードな事業所もあります。アルコールチェックをいつ行うのか、1日何回行うのかなど、法令に則した注意点と対応方法を解説します。 [ez-toc] 1.直行直帰時もアルコールチェックは必要 法令では、アルコールチェックの対象者やタイミングについて以下のように定められています。 「運転前後の運転者に対する酒気帯びの有無の確認」   ・どんな人が検査の対象になるのか? この運転者とは、当日運転を予定している人のことを指していますので、その日に運転予定のない人は対象ではありません。 また、業務形態や運用目的を問わず、社員の方が業務で運転をされる場合は全て対象となります。つまり、たとえドライバー職ではない事務職員であっても、施設間を移動する際に運転を行うのであれば検査の対象になるので注意してください。   ・1日何回検査を行えばいいのか? 酒気帯び確認のタイミングは「運転を含む業務の開始前または出勤時」および「運転を含む業務の終了後や退勤時」です。 同じ人が何度、外出と帰社を繰り返しても、現行の法令においては開始前と終了後の2回の確認で問題ありません。   ・どのタイミングで検査を行うのか 前期のように「運転を含む業務の開始前または出勤時」および「運転を含む業務の終了後や退勤時」です。   ・直行直帰の場合にもアルコールチェックは必要か? 直行直帰の場合は、その運転が通勤ではなく業務上の移動であると考えられます。そのため、運転前後のアルコールチェックが必要になります。   ・マイカー通勤も検査の対象となるのか? マイカー通勤の方は業務で運転されない場合、アルコールチェックの義務化の対象にはなりません。同じように社有車での通勤も、業務上の車両の使用ではないので、通勤前のチェックは義務の対象とはなりません。 ただし、マイカーであっても業務に使用している場合には、安全運転管理者の管理すべき車両の対象に含まれますので、アルコールチェックの義務化の対象となります。   2.違反時の罰則 アルコールチェックを実施しなかったときの、直接的な罰則はありません。ただしアルコールチェックを怠り、酒気帯びの運転になっているときは道路交通法違反になり、運転者のみだけでなく使用者(安全運転管理者、その他自動車を直接管理する者など含む)に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 安全運転管理者は、運転者が正常の判断で安全に運転できるように確認しなければなりません。記録が残されていなければ、会社がなすべき運転管理を怠っていたとみなされるのは言うまでもありません。 交通事故を起こした企業には、「刑事上の責任」「行政上の責任」「民事上の責任」「社会的責任」が問われ、大きな代償を支払います。しかも、コンプライアンスを「守ったうえで起きた事故」と「守らなかったときに起きた事故」では、その後の会社の信用度や評判において受ける打撃に大きな違いがあります。   3.直行直帰時のアルコールチェックに関する注意点 ・チェックのタイミングはいつ? 直行直帰は、その運転が通勤ではなく業務上の移動であると考えられます。そのため、直行時の家で車に乗り込む前と直帰時の自宅に帰宅したタイミングで検査を行う必要があります。   ・安全運転管理者が業務時間外の場合はどうする? 直行直帰の場合、検査するタイミングが早朝や深夜の可能性もあります。安全運転管理者が業務時間外のケースも多々あると思います。その場合には、安全運転管理者に代わってアルコールチェックができる「副安全管理者」あるいは「安全運転管理者の業務を補助する者」がアルコールチェックを行います。   ・副安全運転管理者とは 副安全運転管理者は自動車定員数に関わらず「20台以上」を保有する場合に、20台ごとに1名選任する必要があります。副安全運転管理者の選定基準としては、以下のようなものがあります。 ・20歳以上 ・運転管理の実務経験が1年以上、もしくは自動車の運転経験が3年以上 ・過去2年以内に、無免許運転・酒気帯び運転・ひき逃げ運転の違反した履歴がない人 ・公安委員会の解任命令を受けた人で、解任の日から2年以上が経過している人   ・安全運転管理者の業務を補助するものとは 安全運転管理者の「業務を補助する」者を指します。副安全運転管理者だけではなく、業務を補助する者も対象になっているということは、運転前後のアルコールチェックによる酒気帯びの有無は「誰でもアルコールチェックができる」と解釈できます。   4.直行直帰時のアルコールチェック方法 ・酒気帯びの確認方法 アルコールチェックでは「運転者の顔色、呼気の臭い、声の調子を目視等で確認」し、さらに「アルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認」し、「記録を1年間保管する」必要があります。 しかし、直行直帰などの場合には、対面で「運転者の顔色、呼気の臭い、声の調子を目視等で確認」することは難しいので、例外として以下のような方法が認められています。 □カメラやモニターを通した目視等の確認 □携帯電話や無線機を使った対話で声を確認すること   ・こんな確認方法は認められません □セルフチェックは認められない セルフチェックに関しては、安全運転管理者本人の運転も含め全て認められませんので、電話点呼等、他の方による目視等の確認を行ってください。 □前日のチェックは認められない 早朝自宅出発の場合、前日のチェックは不要(かつ無効)であり、早朝であっても運転前のアルコールチェックが必要であると考えられます。 □メールやチャットでの報告は認められない 酒気帯びの確認は、運転者からのメールやFAXといった連絡方法では認められません。対面での確認が難しい場合でも、運転者と直接対話できる手段を取る必要があります。   5.直行直帰におすすめのアルコールチェッカー 直行直帰時におけるアルコールチェックに対応するためには、 ・クラウド管理型のアルコールチェッカー ・スマートフォン連動型など遠隔で検知した場合も結果が即時確認ができる ・不正やなりすましを防ぐことができる といった機能をもつアルコールチェッカーがおすすめです。   6.AI顔認証機能付き検知器 顔認証による本人確認ができるアルコールチェッカーです。検知器自体にカメラが付いているタイプと、スマートフォンで顔認証を行いBluetoothで連携するタイプなどがあります。 顔認証を行うことで、なりすましなどの不正を防止することができます。また、顔認証を行うことで本人が確定できますので、名前の入力などが不要になります。 ・スマホ管理可能な検知器 AIZE Breathはハンディタイプの検知器とスマートフォンを連携した、クラウド型のアルコールチェックシステムです。運転者がアルコールチェックを行うと、結果が自動でクラウドに送られるので、記入や管理の手間を大幅に省くことができます。 AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/   【まとめ】アルコールチェックは直行直帰時にも徹底しよう 直行直帰のアルコールチェックのポイントについて説明しました。対面での目視での確認が難しい場合には、電話やビデオ通話など、対面に準じた方法での確認が必要です。 直行直帰が多くある事業所では、遠隔での対応が可能なクラウド型のアルコールチェッカーを用意することをお勧めします。 資料ダウンロード .border-box { display: inline-block; padding: 20px; border: 1px solid; }
    • 2023.09.29
    • アルコールチェック
    • 【アルコールチェック】クラウド管理対応型が便利!
      メリットや使用方法を紹介
    • 2023年12月1日より、アルコール検知によるアルコール検査義務化が施行されます。安全運転管理者は、アルコールチェックの内容を記録し、その記録を1年間保存することが定められました。そこで問題になるのが、データの管理です。記録の記入や管理で運転者や担当者の業務負担が増大することが懸念されています。 今回の記事では、アルコールチェックの記録簿に記入すべき項目、管理の負担やリスクを大幅に軽減する、クラウド管理型のアルコールチェッカーについて解説していきます。 [ez-toc] 1.白ナンバーのアルコールチェック義務化とは アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両(白ナンバー車両)を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無(アルコールチェック)を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられます。   ・記録項目の追加 法令では、アルコールチェックの「確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること」が義務付けられています。   安全運転管理者は、以下のように確認の内容を記録し、その記録を1年間保存することが求められます。記録の様式は問われていませんが、事業所ごとに記録・保存する必要があります。 1.確認者名 2.運転者名 3.運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等 4.確認の日時 5.確認の方法 (1)アルコール検知器の使用の有無 (2)対面でない場合は具体的方法 6.酒気帯びの有無 7.指示事項 8.その他必要な事項 2.違反時の罰則 アルコールチェックを実施しなかったときの、直接的な罰則はありません。ただしアルコールチェックを怠り、酒気帯びの運転になっているときは道路交通法違反になり、運転者のみだけでなく使用者(安全運転管理者、その他自動車を直接管理する者など含む)に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 安全運転管理者は、運転者が正常の判断で安全に運転できるように確認しなければなりません。記録が残されていなければ、会社がなすべき運転管理を怠っていたとみなされるのは言うまでもありません。 交通事故を起こした企業には、「刑事上の責任」「行政上の責任」「民事上の責任」「社会的責任」が問われ、大きな代償を支払います。しかも、コンプライアンスを「守ったうえで起きた事故」と「守らなかったときに起きた事故」では、その後の会社の信用度や評判において受ける打撃に大きな違いがあります。   3.データ管理方法別アルコールチェッカーの種類 アルコールチェッカーにはいくつか種類があります。ここではデータ管理の方法にどのような違いがあるのか見ていきます。 ・簡易型 簡易タイプのアルコールチェッカー測定の機能のみに限られ、記録機能のないものがほとんどです。測定した結果を安全管理者が目視で確認して、紙に記入するかエクセルに入力するなどの作業が発生します。 ・端末データ保存型 アルコールチェッカー端末自体に記録を保存するタイプです。保存データ量には制限があります。有線でPCにデータを送ったり、プリンターで出力するなどの方法が採られています。管理する場合には、送られてきたデータを必要項目ごとにエクセルなどに入力する作業が発生します。 ・専用ソフト型 専用ソフトを使って、データを管理します。端末からメールでPCに送られてきたデータを専用ソフトが必要項目に分類して管理してくれます。管理ソフトのインストールが必要になります。 ・クラウド管理型 端末とクラウドサーバーが自動でつながり、アルコールチェックした時点でクラウドにデータが送られます。WEBブラウザの管理画面には、運転者名・自動車登録番号・確認の日時・酒気帯びの有無などが自動で反映されます。   4.クラウド管理型の検知器でアルコールチェックをするのがおすすめな理由 アルコール検知器の導入を検討するのであれば、クラウド連携できるものがおすすめです。該当する運転者の数が多くなればなるほど、データの数は膨大なものになり人が管理する限界を超えてしまいます。また法令が求めている管理項目も多いのでなおさら大変になります。 運転者や担当者の業務負担を軽減するためにも、また記録の管理しやすさの点から言っても、クラウド連携が最も優れていると言えるでしょう。   5.クラウドでアルコールチェックをするメリット ・自動で記録がクラウドに送られ、自動で管理PCに集計される アルコールチェックの検査結果が自動で連携されることが最大のメリットです。これにより、運転者・管理者の手間を省くことができます。また記入漏れなどのミスを防ぐこともできます。 ・保存データ量や保存期間に制限がない クラウド管理型のアルコールチェッカーには、検知データを長期保存できるメリットもあります。アルコールチェックの記録は1年間保存することが義務付けられていますが、クラウド管理型のアルコールチェッカーであれば、問題なく運用できます。データを紛失する恐れがないこと、保存データ量に制限がないことも大きなメリットです。 ・必要に応じて簡単に記録を検索して呼び出す(ダウンロードする)ことが可能 保存された検知結果をまとめてExcelやCSVファイルでダウンロードすることができます。個人別、事業所別、月別など、条件をつけて検索することができるのも便利です。 ・アルコールを検知した際には、リアルタイムで管理者にメールが届く 検査の結果アルコールが検知されても、虚偽の記入をしたり報告しなかったりということがあれば、検査の意味がありません。クラウド連携ならば、検知結果のデータの書き換えができない仕組みになっています。検査結果はリアルタイムで管理者の元に届くために、運転者へ待機指示をすぐに出すことができます。また、検知している最中の写真もしくは動画も一緒に送信され本人確認をしますので、なりすましなどの不正を防ぐことができます。 ・複数の事業所のデータを本部で一括で管理することができる クラウドで一元管理できる点も、クラウド型アルコールチェッカーのメリットです。複数の事業所が存在する場合にも、本部の管理者はWEBブラウザの管理画面にアクセするだけですべての事業所の検査結果を見ることができます。わざわざ各事業所からデータを取り寄せるといった面倒な手間も省いて、業務の効率化を図れます。   【まとめ】クラウド管理型検知器の導入でアルコールチェック業務を効率化しよう クラウド型アルコールチェッカーで管理体制をペーパーレス化することで、運転者や管理者の業務負担を大幅に削減することができます。 アルコールチェッカーの導入を検討している方や、簡易型からクラウド管理型に切り替える予定がある方は、ぜひこの記事を参考にしてください。 資料ダウンロード AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/ .border-box { display: inline-block; padding: 20px; border: 1px solid; }