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ALCOHOL-CHECK-DETECTOR-TYPE

    • 2023.11.15
    • アルコール検知器種類
    • 設置型の業務用アルコールチェッカーを選ぶときのポイント3つ
    • [ez-toc] 設置型の業務用アルコールチェッカーとは 業務用のアルコール検知器は、「ハンディタイプ」と「設置型(据え置き型)」の2種類があります。 ハンディタイプは、文字通り持ち歩きの使用ができる検知器で、1人に1台、または1車に1台といったふうに割り当てられます。事業所発着ではなく、直行直帰の多い事業所で使用されるタイプです。 対して設置型(据え置き型)とは、事業所に設置(据え置いて)使用するタイプの検知器で、複数の従業員が使用することを前提にしています。事業所発着が基本になっている事業所で使用されるタイプです。 どこが違うのかは、写真を見れば一目瞭然ですね。   設置型の業務用アルコールチェッカーの必要性 アルコールチェックの義務化 アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両(白ナンバー車両)を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無(アルコールチェック)を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられます。日本全国で約35万の事業者と、その管理下にある約808万人のドライバーが対象になると見られています(2022年3月警察庁まとめ)。 アルコールチェックの管理 これまで、運送業などの事業用自動車を対象として義務化されていたアルコールチェックが、下記の条件に当てはまる場合にも適用されるようになりました。 乗車定員が11人以上の自動車1台以上、または、その他の自動車5台以上を業務で利用する事業所 注意していただきたいのは、「法人ごと」ではなく「事業所ごと」に業務で使用する車両数をカウントすることです。また、原動機付自転車を除く自動二輪車は1台を0.5台として計算します。 当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任するとともに、以下のアルコールチェックの管理を行わなければなりません。 □ 運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。 □ 確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること。 □ 運転前後の運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認すること。 □ アルコール検知器を常時有効に保持すること。 アルコール検知器に求められる性能 酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば、性能上の要件は問いません。また、アルコール検知器は、アルコールを検知して、原動機が始動できないようにする機能を有するものを含みます。 「アルコール検知器を、常時有効に保持すること」とはどういうことか 正常に作動し、故障がない状態で保持することが求められます。 以下が確認ポイントとなります。 □機器に損傷がないか □電池切れしていないか □正常な呼気で反応が出ないか □アルコール成分を含んだ呼気に反応があるか □使用回数制限を超えていないか   設置型の業務用アルコールチェッカーの特徴 特徴① 複数の従業員が使用できるように、センサーの使用回数が多めに設定されている アルコールを検知するセンサーは、各機種によって寿命が定められており、検知回数や期間によって交換する必要があります。設置型の業務用アルコールチェッカーは、複数の従業員が使用するために、ハンディタイプに比較すると格段に長い(使用回数が多い)寿命となっています。 特徴② ハンディタイプに比較して高額だがスケールメリットがある 業務用のハンディタイプが1台15,000円〜70,000円程度であるのに対して、設置型の業務用アルコールチェッカーは、80,000円〜200,000円と高額です。しかし、複数の従業員で使用するわけですから、人数によってはハンディタイプよりもコスト的なメリットが生じます。 特徴③ 高機能、高性能である 価格が高い分、高機能であり、アルコール検知に関しても精度が高いという特徴があります。   設置型の業務用アルコールチェッカー選びのポイント3つ ポイント① 利用場所はどこか? 事業所発着が基本の職場で、複数人での使用であれば、設置型がふさわしいでしょう。アルコール検知器を事業所に備え付けて使用します。事業所で使用しないのであれば、設置型はふさわしくありません。ハンディタイプを検討してください。 ポイント② 検知精度の高いものを選ぶ 検知精度が低いと、アルコールが検知できなかったり、逆にアルコールを誤検知してしまうことがあります。基本的には、センサー方式の違いで、燃料電池式(電気化学式)の方が半導体式よりも精度が高く誤検知が少ないと言われています。その分、価格も高めですが、業務用に使用するのであれば燃料電池式(電気化学式)をお勧めいたします。 ポイント③ 使用頻度を確認する アルコール検知器に使用するセンサーは、使用による劣化だけではなく空気に触れ続けることによる経年劣化もあるので、多くの検知器メーカーは使用回数と共に使用期間についても制限を設けております。 アルコール検知用のセンサーは、アルコール検出の精度を保つため調整作業「校正」が必要です。校正を行わないとセンサーの性能が著しく低下します。正確な測定と品質を保つため定期的な校正が必要です。 センサーには機種ごとに寿命があり、「使用期間寿命」では1年、または1年半と定めている機種が多いのですが、ポイントは「使用回数寿命」です。多いに越したことはありませんが、その分割高になる可能性もあります。 年間の回数寿命は以下の式で導くことができます。 使用する従業員数×2(発着)×年間業務日数 例えば、従業員が30人いれば1日の使用回数は60回になります。業務日数が280日であれば、年間16,800回検査することになります。この事業所では、回数寿命が16,800回以上の機種を選定する必要があります。 ポイント④ クラウド対応かどうか アルコール検知器の導入を検討するのであれば、クラウド連携できるものがおすすめです。該当する運転者の数が多くなればなるほど、データの数は膨大なものになり人が管理する限界を超えてしまいます。また法令が求めている管理項目も多いのでなおさら大変になります。 運転者や担当者の業務負担を軽減するためにも、また記録の管理しやすさの点から言っても、クラウド連携が最も優れていると言えるでしょう。 ポイント⑤ 管理のしやすいものを選ぶ 法令は、「確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること」と定めています。この点でもクラウド管理型のアルコールチェッカーを選定する理由があります。クラウド管理型のアルコールチェッカーであれば、問題なく運用できます。データを紛失する恐れがないこと、保存データ量に制限がないことも大きなメリットです。保存された検知結果をまとめてExcelやCSVファイルでダウンロードすることができます。個人別、事業所別、月別など、条件をつけて検索することができるのも便利です。クラウドで一元管理できる点も、クラウド型アルコールチェッカーのメリットです。複数の事業所が存在する場合にも、本部の管理者はWEBブラウザの管理画面にアクセするだけですべての事業所の検査結果を見ることができます。わざわざ各事業所からデータを取り寄せるといった面倒な手間も省いて、業務の効率化を図れます。   おすすめの設置型の業務用アルコールチェッカー サンコーテクノST-3000 https://st-alc.com/?utm_source=google&utm_medium=cpc&gclid=Cj0KCQiAgK2qBhCHARIsAGACuznXdEunuCElwHzuLq-vLE_kouFR1OHWZNlYHLjYCYwz8klmXcM5PSEaAq65EALw_wcB 呼気中のアルコール濃度を測定する業務用呼気アルコール検知器。測定記録をプリントできます。サーモ機やタブレットと連携させてクラウド管理をすることも可能です。センサー寿命は業界最長7万回です。   設置型の業務用アルコールチェッカー選びは慎重に 設置型(据え置き型)業務用アルコールチェッカーは、ハンディタイプに比べれば1台の価格は高いものが多いです。選定の際には、価格、機能、精度、使いやすさなどを考慮して選定してください。機能面ではクラウド型が便利であること、精度の点では燃料電池式(電気化学式)が優れていることを解説しました。使いやすさについては、デモ機を取り寄せるなどして、実際に使用してみるのも良いでしょう。 資料ダウンロード 設置型(据え置き型)アルコールチェッカーならクラウド管理のAIZE Breath https://aizebreath.jp/
    • 2023.10.16
    • アルコール検知器種類
    • 【アルコール検知器おすすめの選び方】
      測定方法のタイプやセンサーをチェック
    • [ez-toc] 1.アルコール検知器導入の義務化拡大 アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両(白ナンバー車両)を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無(アルコールチェック)を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられます。   1-1アルコールチェック義務化の変更点 2022年4月1日から、以下の2点が義務付けられることになりました。 □ 運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。 □ 確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること。 警視庁交通安全情報 さらに上記に加え、2023年12月1日から、以下の2点が義務付けられます。 □ 運転前後の運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認すること。 □ アルコール検知器を常時有効に保持すること。 1-2義務化違反者への罰則 アルコールチェックを実施しなかったときの、直接的な罰則はありません。ただしアルコールチェックを怠り、酒気帯びの運転になっているときは道路交通法違反になり、運転者のみだけでなく使用者(安全運転管理者、その他自動車を直接管理する者など含む)に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 安全運転管理者は、運転者が正常の判断で安全に運転できるように確認しなければなりません。記録が残されていなければ、会社がなすべき運転管理を怠っていたとみなされるのは言うまでもありません。 交通事故を起こした企業には、「刑事上の責任」「行政上の責任」「民事上の責任」「社会的責任」が問われ、大きな代償を支払います。しかも、コンプライアンスを「守ったうえで起きた事故」と「守らなかったときに起きた事故」では、その後の会社の信用度や評判において受ける打撃に大きな違いがあります。 2.アルコール検知器 おすすめの選び方 2-1助成対象機器から選ぼう 業務でアルコール検知器を導入する際には、いくつかの助成金や補助金を活用することも可能ですので、検討してみてください。各制度の対象機器に認定されている機器にしか助成金や補助金は下りませんので、注意してください。 □安全装置等導入促進助成事業とは 公益社団法人全日本トラック協会では、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、後方視野確認を支援するバックアイカメラ、側方視野確認を支援するサイドビューカメラ、飲酒運転を防止するアルコールインターロック装置、IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器および車輪脱落事故の防止を図るためのトルク・レンチなど安全運行に資する装置等の普及を図っており、各都道府県トラック協会を通じて助成事業を実施しています。詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。   助成対象装置:IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 条件:Gマーク認定事業所が導入する場合に限り、助成対象となります。 助成額:対象装置ごとに機器取得価格の1/2、上限2万円 全日本トラック協会のURLhttps://jta.or.jp/member/shien/anzen2023.html □IT導入補助金(通常枠A類型)とは 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 アルコール検知器またはアルコール検知システムを取り扱っている企業が、IT導入補助金の対象ツール登録者である必要があります。 補助率:1/2 補助限度額:5万円以上150万円未満 IT導入補助金についての詳しい情報はhttps://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html   □デジタルツール導入促進支援助成金とは 公益財団法人東京都中小企業振興公社による、都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成する制度です。 助成率:1/2(小規模企業者は2/3) 助成限度額:最大100万円 (申請できる助成金の下限額5万円) デジタルツール導入促進支援助成金の詳しい情報はhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html   2-2測定・管理方法のタイプから選ぼう ・直行直帰が多い事業所の場合=ハンディタイプ ひとり1台にハンディタイプを割り当てるのがお勧めです。何人かで使い回す場合には、「1車1台」として、車両とアルコールチェッカーのIDを紐づけることによって、混乱なく使用することができます。誰が使用したのか(検知したのか)については、顔認証機能があるタイプであれば便利です。 ・利点 持ち運びタイプですので、時間と場所にとらわれずにアルコール検知を行うことができるのが最大の利点です。 ・向いている業務体系 直行直帰やテレワークなど、必ずしも事務所に出社をしない勤務スタイルをとるドライバーの多い事務所に向いています。また、1事業所で多数の営業マンや営業車を使用する場合には、据え置きタイプでは人数が多すぎて時間がかかるといったことも想定されますので、ひとり1台、または1車に1台のハンディタイプが向いているでしょう。 ・事業所の発着が基本の場合=据え置きタイプ 事業所に据え付けて複数人で利用できる「据え置きタイプ」が便利です。直行直帰も発生するのであれば、ハンディタイプとの併用がお勧めです。 ・利点 人数が多ければ多いほど、コストが割安になります。また。据え置き型は耐久性が高く、精度やメンテナンスの点でも優れています。 ・向いている業務体系 事業所からの発着が基本になっている事業所に向いています。 3.アルコール検知器はセンサー寿命が長いものがおすすめ 3-1電気化学式(燃料電池式)センサー 原理 呼気に含まれるアルコールガスを燃料として電気を発生させ、アルコール濃度を測定。電気の発生量が多いほどアルコール濃度が高いと判定される。非加熱状態で使用する。 メリット ・アルコール以外のガスに反応しにくく精度が高い ・半導体式と比較すると、経年劣化がしにくい ・気圧や結露など周囲環境の影響を受けにくい デメリット ・比較的高価である ・反応時間が長く検知結果が表示まで時間がかかる ・メンテナンスのコストが高い傾向   3-2半導体式ガスセンサー 原理 センサー表面に付着する酸素量によってセンサー内部の電気抵抗値が変動。飲酒をしている場合はアルコール成分によって酸素量が減少するため、電気抵抗値が低くなる。電気抵抗値が低いほど体内のアルコール濃度が高いと判定される。反応性を高めるため加熱用ヒーターを内臓している。 メリット ・比較的安価である ・センサーが小型で持ち運びが容易 ・測定時間が短く検知結果が早く確認できる デメリット ・アルコール以外のガスに反応することがある ・周囲の環境に影響を受けやすい   3-3センサー寿命で選ぶなら電気化学式(燃料電池式)センサー アルコール検知器はすべての機種でセンサー交換の時期が定められています。アルコール検知器に使用するセンサーは、使用による劣化だけではなく空気に触れ続けることによる経年劣化もあるので、多くの検知器メーカーは使用回数と共に使用期間についても制限を設けています。アルコール検知用のセンサーは、アルコール検出の精度を保つため調整作業「校正」が必要です。校正を行わないとセンサーの性能が著しく低下します。正確な測定と品質を保つため定期的な校正が必要です。 アルコール検知器により、センサー交換の時期はまちまちです。多くの検知器では「1年間または●●回使用を目処」としています。ハンディタイプは個人の使用を想定していますので、1日2回使用と考えた場合、1年間では最大365日×2回で、730回の使用が考えられます。一方、複数人で使用する据え置きタイプは、そこに使用する人数を掛け合わせることでおよその使用回数が算出できます。使用方法と使用回数を算出した上で、ふさわしい検知器を選択するようにしましょう。 センサー寿命で選ぶなら電気化学式(燃料電池式)センサーがお勧めです。業務で使用するのであれば耐久性についても考慮しなければなりません。半導体式は安価ですが、劣化が早く使用上限回数が少なく設定されています。一方、電気化学式は高価なものが多いですが、検知精度が高く高耐久です。安価だからと使用頻度の高い事業所で半導体式を選択すると、すぐにメンテナンス時期を迎え、機器・センサー交換のコストが想定外にかかることもあるため注意が必要です。 4.AI顔認証機能付きのアルコール検知器がおすすめ アルコール検知器を選択する際に留意しなければならないのは、コストもさることながら、アルコール検知動作の簡便さや検知後の管理の容易さです。アルコール検知と管理は毎日のことですので、業務の負担を軽減できるならばそれに越したことはありません。お勧めなのは、クラウド連携できるものであること、さらに言えば、AI顔認証機能付きであること。クラウド連携とは、アルコール検知した結果がクラウドに送信され、管理者はWEBの管理画面で確認することができます。アルコール検知結果をわざわざ入力する手間がありませんので、入力ミスや改ざんを防ぐことができます。管理者はWEBの管理画面上で管理することができます。保管場所を必要としないだけでなく過去情報を参照しやすくなり、ドライバーや管理者が手書きする必要もないため時間を削減することが可能です。 AI顔認証機能付きであれば、顔と名前(ID)を紐づけることができ、名前をいちいち登録する手間も省くことができるとともに、なりすましの不正防止にもつながります。AI顔認証機能付きのアルコールチェッカーは、アルコールチェッカーにカメラがついたものと、スマホと連動してスマホカメラで顔認証を行うものの二とおりがあります。   【まとめ】業務形態にあったアルコール検知器を導入しよう アルコール検知器を選ぶ際には、事業の形態や人数からコストと管理の容易さを勘案することが重要です。事業の形態とは、事業所発着が基本なのかそれとも直行直帰型なのか、あるいは混合型なのかです。事業所発着が基本であれば据え置き型がメリットがありますし、直行直帰型であればハンディタイプがふさわしいでしょう。また、人数や検査回数によってセンサー寿命の長短についても選ぶ機種が変わってきますので注意してください。 資料ダウンロード AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/
    • 2023.10.16
    • アルコール検知器種類
    • 【業務用アルコール検知器】
      価格相場や必要なチェック項目を紹介
    • 2023年12月1日より「アルコール検知器によるアルコール検査義務化」が施行されます。本記事では、アルコール検査義務化に対応した業務用アルコール検知器について、その種類や使用方法などについて解説いたします。 [ez-toc] 1.アルコール検知器導入へ義務化拡大 アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両(白ナンバー車両)を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無(アルコールチェック)を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられます。 1-1 アルコールチェック義務化の対象事業者 これまで、運送業などの事業用自動車を対象として義務化されていたアルコールチェックが、下記の条件に当てはまる場合にも適用されるようになります。   乗車定員が11人以上の自動車1台以上 または、 その他の自動車5台以上を業務で利用する事業所   注意していただきたいのは、「法人ごと」ではなく「事業所ごと」に業務で使用する車両数をカウントすることです。また、原動機付自転車を除く自動二輪車は1台を0.5台として計算します。 当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任しなければなりません。 1-2 2022年4月の義務化に伴う変更点 2022年4月1日から、以下の2点が義務付けられることになりました。 □ 運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。 □ 確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること。 警視庁交通安全情報 さらに上記に加え、2023年12月1日から、以下の2点が義務付けられます。 □ 運転前後の運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認すること。 □ アルコール検知器を常時有効に保持すること。 1-3 アルコールチェック義務化は何が求められるのか? 運転前後の運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状況を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認を行います。 ① 対面での確認(原則) + アルコール検知器 ② (遠隔地の場合)カメラ、モニター等 + 携帯型アルコール検知器 ③ (遠隔地の場合)携帯電話 + 携帯型アルコール検知器 アルコール検知器を利用していても、目視等でのリアルタイムでの確認は必須だということに留意してください。 2.業務用アルコール検知器 導入時の補助金申請が可能 業務でアルコール検知器を導入する際には、いくつかの助成金や補助金を活用することも可能ですので、検討してみてください。 2-1 どんな助成金や補助金制度が使えるのか □安全装置等導入促進助成事業とは 公益社団法人全日本トラック協会では、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、後方視野確認を支援するバックアイカメラ、側方視野確認を支援するサイドビューカメラ、飲酒運転を防止するアルコールインターロック装置、IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器および車輪脱落事故の防止を図るためのトルク・レンチなど安全運行に資する装置等の普及を図っており、各都道府県トラック協会を通じて助成事業を実施しています。詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。 助成対象装置:IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 条件:Gマーク認定事業所が導入する場合に限り、助成対象となります。 助成額:対象装置ごとに機器取得価格の1/2、上限2万円 全日本トラック協会のURLhttps://jta.or.jp/member/shien/anzen2023.html □IT導入補助金(通常枠A類型)とは 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 アルコール検知器またはアルコール検知システムを取り扱っている企業が、IT導入補助金の対象ツール登録者である必要があります。 補助率:1/2 補助限度額:5万円以上150万円未満 IT導入補助金についての詳しい情報はhttps://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html □デジタルツール導入促進支援助成金とは 公益財団法人東京都中小企業振興公社による、都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成する制度です。 助成率:1/2(小規模企業者は2/3) 助成限度額:最大100万円 (申請できる助成金の下限額5万円) デジタルツール導入促進支援助成金の詳しい情報はhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html   3.業務用アルコール検知器の価格相場 業務用アルコール検知器にかかる費用ですが、大きく分けると、検知器費用、初期費用、月額費用があります。検知器単体での利用であれば検知器費用だけで済みますが、業務利用の場合、クラウド連携が主流になっていますので、初期費用や月額費用がかかるのです。 3-1 検知器費用 ひとり1台で利用するハンディタイプと事業所に据え付けて複数人で利用する据え置きタイプに分かれます。さらに、ハンディタイプは、センサー方式によって、半導体式と電気化学式の2タイプに分けられます。半導体式は安価ですが、精度の点では電気化学式の方が優れています。 ハンディタイプ(半導体式)価格相場 2,000円〜5,000円 ハンディタイプ(電気化学式)価格相場 15,000円〜70,000円 据え置きタイプ(電気化学式)価格相場 80,000円〜200,000円 3-2 初期費用 初期費用については、ハンディタイプと据え置きタイプでそう変わりなく、1事業所あたりで 15,000円〜20,000円程度となっています。 3-3 月額費用 月額費用については、機能に応じたプラン設定がされており、1IDにつき、 100円~1000円が相場のようです。 4.業務用アルコール検知器を選ぼう チェック項目 4-1 管理方法 管理方法については大きく、紙とデータの2つに分けられます。 ・紙による管理 点呼記録簿のような帳簿に手書きもしくはレシート印字された検知結果を帳簿に添付していく方法を取ります。ドライバーの人数が多い場合、記入ミス・改ざんの可能性、情報の検索がしにくいという問題があるほか、物理的な書類の保管場所や保管期限が過ぎた記録の廃棄・整理など余分な業務が発生します。 ・データによる管理 ・PCへの手入力 アルコールチェッカーからPCへ手入力でデータを打ち込みます。入力ミスや改ざんを防ぐことはできません。 ・クラウド管理 検知器から検知結果をクラウドに送信します。入力の必要がないため、入力ミスや改ざんを防ぐことができます。管理者はWEBの管理画面上で管理することができます。保管場所を必要としないだけでなく過去情報を参照しやすくなり、ドライバーや管理者が手書きする必要もないため時間を削減することが可能です。 業務コストと工数の削減を考慮するならば、クラウド管理のできるアルコールチェッカーを選択するのがよいでしょう。 4-2 利用場所 ・事業所の発着が基本の場合 事業所に据え付けて複数人で利用できる「据え置きタイプ」が便利です。直行直帰も発生するのであれば、ハンディタイプとの併用がお勧めです。 ・直行直帰が多い事業所の場合 ひとり1台にハンディタイプを割り当てるのがお勧めです。何人かで使い回す場合には、「1車1台」として、車両とアルコールチェッカーのIDを紐づけることによって、混乱なく使用することができます。誰が使用したのか(検知したのか)については、顔認証機能があるタイプであれば便利です。 4-3 検知精度 ・半導体式 低価格が魅力ですが、電気化学式(燃料電池式)に比較して、精度の点で劣ります。アルコール以外の物質に反応することがあることや、センサー寿命が短いのもデメリットです。 ・電気化学式(燃料電池式) 業務に使用するのであれば、誤検知の少ない電気化学式(燃料電池式)がお勧めです。アルコール以外の成分に反応しにくいこと、センサー寿命が長いこともメリットに挙げられます。反面、半導体式に比較して価格が高いことがデメリットになります。 また、業務で使用するのであれば耐久性についても考慮しなければなりません。半導体式は安価ですが、劣化が早く使用上限回数が少なく設定されています。一方、電気化学式は高価なものが多いですが、検知精度が高く高耐久です。安価だからと使用頻度の高い事業所で半導体式を選択すると、すぐにメンテナンス時期を迎え、機器・センサー交換のコストが想定外にかかることもあるため注意が必要です。 4-4 センサー寿命 アルコール検知器はすべての機種でセンサー交換の時期が定められています。アルコール検知器に使用するセンサーは、使用による劣化だけではなく空気に触れ続けることによる経年劣化もあるので、多くの検知器メーカーは使用回数と共に使用期間についても制限を設けています。アルコール検知用のセンサーは、アルコール検出の精度を保つため調整作業「校正」が必要です。校正を行わないとセンサーの性能が著しく低下します。正確な測定と品質を保つため定期的な校正が必要です。 アルコール検知器により、センサー交換の時期はまちまちです。多くの検知器では「1年間または●●回使用を目処」としています。ハンディタイプは個人の使用を想定していますので、1日2回使用と考えた場合、1年間では最大365日×2回で、730回の使用が考えられます。一方、複数人で使用する据え置きタイプは、そこに使用する人数を掛け合わせることでおよその使用回数が算出できます。使用方法と使用回数を算出した上で、ふさわしい検知器を選択するようにしましょう。 5.【業務用アルコール検知器】ハンディタイプ ・利点 持ち運びタイプですので、時間と場所にとらわれずにアルコール検知を行うことができるのが最大の利点です。 ・向いている業務体系 直行直帰やテレワークなど、必ずしも事務所に出社をしない勤務スタイルをとるドライバーの多い事務所に向いています。また、1事業所で多数の営業マンや営業車を使用する場合には、据え置きタイプでは人数が多すぎて時間がかかるといったことも想定されますので、ひとり1台、または1車に1台のハンディタイプが向いているでしょう。 6.【業務用アルコール検知器】据え置き型 ・利点 人数が多ければ多いほど、コストが割安になります。また。据え置き型は耐久性が高く、精度やメンテナンスの点でも優れています。 ・向いている業務体系 事業所からの発着が基本になっている事業所に向いています。 【まとめ】最適なアルコール検知器を導入しよう アルコール検知器はさまざまなタイプのものが世に出回っています。「事業所発着型の業務か直行直帰型の業務か、あるいはその混合型か」、「使用する人数」「使用する頻度」などから逆算して、もっとも適したアルコール検知器を選択してください。 資料ダウンロード AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/
    • 2023.06.14
    • アルコール検知器種類
    • アルコール検知器の種類と選び方
      事業所に合ったアルコール検知器を選ぶポイントをまとめて解説
    • 2023年12月1日から白ナンバー事業者のアルコール検知器による確認義務化の施行がアナウンスされたことから、アルコール検知器に関する情報収集を行なっている企業も多いと思います。アルコール検知器にはさまざまな種類があり、事業所の規模や運用状況により、適した検知器を選ぶことが重要になります。本コラムでは、アルコール検知器の種類と選び方のポイントをまとめました。お役立てください。 [ez-toc] 1 アルコールチェック義務化とは何か 1-1白ナンバー事業者においてもアルコールチェック義務化 アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両(白ナンバー車両)を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 1-2目視での確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけ 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無(アルコールチェック)を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられる予定です。 ・2022年4月の義務化に伴う変更点 2022年4月1日から、以下の2点が義務付けられることになりました。 □ 運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。 □ 確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること。 ・今後の義務化に伴う変更点 上記に加え、2023年12月1日から、以下の2点が義務付けられる予定です。 □ 運転前後の運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認すること。 □ アルコール検知器を常時有効に保持すること。 1-3アルコールチェック義務化の対象事業者 これまで、運送業などの事業用自動車を対象として義務化されていたアルコールチェックが、下記の条件に当てはまる事業所にも適用されるようになりました。 乗車定員が11人以上の自動車1台以上 または、 その他の自動車5台以上を業務で利用する事業所 注意していただきたいのは、「法人ごと」ではなく「事業所ごと」に業務で使用する車両数をカウントします。 また、原動機付自転車を除く自動二輪車は1台を0.5台として計算します。 当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任しなければなりません。 →安全運転管理者についてはコラム「アルコールチェック義務化とは何か」をご覧ください。 2 改正道路交通法で求められるアルコール検知器の性能 アルコール検知器にはどのような性能が求められるのでしょうか? 実は、酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば、性能上の要件は問いません。また、アルコール検知器は、アルコールを検知して、原動機が始動できないようにする機能を有するものも含みます。 3 「アルコール検知器を、常時有効に保持すること」とはどういうことか 改正道路交通法では、「アルコール検知器を、常時有効に保持すること」と書かれています。これは、アルコール検知器が正常に作動し、故障がない状態で保持することが求められているのです。 以下が確認ポイントとなります。 □ 機器に損傷がないか □ 電池切れしていないか □ 正常な呼気で反応が出ないか □ アルコール成分を含んだ呼気に反応があるか □ 使用回数制限を超えていないか 4 アルコール検知器の種類 アルコール検知器は検知方式や記録方式などの違いで、様々な種類があります。自社の運転者の人数や運転の形態に合わせて選択しましょう。 4-1アルコール検知器は据置きタイプとハンディタイプがある アルコール検知器は形態により、「据え置きタイプ」と「ハンディタイプ」に分けられます。 ・据置きタイプ 事業所に据置きして、複数名で使用します。各自がマイストローを用いて検査します。ドライバーが事業所から発着するケースに適しています。検知器はハンディタイプと比較して高額ですが、その分スケールメリットがあります。 ・ハンディタイプ 1人(1車)1台に割り当てる個人用のアルコール検知器です。検知器自体に通信機能がついているか、またはスマホと連動して検査を行います。直行直帰の多い事業所に適しています。コストは据置きタイプに比較すると安価な製品が多いです。 ・ハンディタイプとスマートフォンの連携 各事業所の運用形態により据置きタイプかハンディタイプを選択しますが、両方を組み合わせて使用することも可能です。 4-2アルコール検知器は検知方式により2種類に分けられる アルコール検知器は、検知方式(センサー)により「半導体ガスセンサー」と「電気化学式(燃料電池式)センサー」に分けられます。 4-3アルコール検知器はクラウド連携とスタンドアローンに分けられる アルコール検知器で検査した結果(データ)をどのように管理するかで、タイプが分かれます。クラウドと連携してデータを管理するタイプは、検知器自体が通信機能を有しているか、スマホとの連携が必要になります。クラウドと連携しないタイプ(スタンドアローン)の場合には、その場でデータをプリントアウトして提出・保管します。 4-4クラウド連携のメリット アルコール検知器の導入を検討するのであれば、クラウド連携できるものがおすすめです。クラウド連携には下記のようなメリットがあります。 自動で記録がクラウドに送られ、自動で管理PCに集計される 検査を受けた人も管理者も結果を記入する業務から解放されます。 さらに、管理者は面倒な入力業務や紙の管理から解放されます。クラウド上に保管された記録は、必要に応じて簡単に検索して呼び出すことも可能です。 アルコールを検知した際には、その場で管理者にメールが届く仕組みを備えたサービスもあり、飲酒者の運転を未然に防ぐ効果もあります。 またサービスによっては、アルコール検査時に運転日報の記入や勤怠打刻も同時に行うことができるため、先々の業務のデジタル化につながります。 5 アルコール検知器の校正とは アルコール検知器に使用するセンサーは、使用による劣化だけではなく空気に触れ続けることによる経年劣化もあるので、多くの検知器メーカーは使用回数と共に使用期間についても制限を設けております。有効使用回数を超えた時点で、法規則上の「有効な検知器であること」という項目を満たすことが出来なくなります。期間内に検知回数が超過した場合は、センサーまたは検知器を有償交換いたします。 アルコール検知用のセンサーは、アルコール検出の精度を保つため調整作業「校正」が必要です。校正を行わないとセンサーの性能が著しく低下します。正確な測定と品質を保つため定期的な校正が必要です。 6 アルコール検知器は、お酒以外の飲食物にも反応する 飲食物などの中には、アルコールそのものが含まれていたり、製造・加工過程でアルコールが使用され、そのアルコールが微量に含まれているものがあります。 発酵食品(パン、納豆、ヨーグルト等)や消毒、殺菌などを目的としたアルコール成分を含むもの(歯磨き粉、うがい薬、口臭消し等)では、数値反応が出る場合があります。 飲食物に起因するアルコール数値検出後の基本的な運用は、流水でうがい後、15分以上時間を空けてからの測定をお勧めします。 7 まとめ 本記事ではアルコールチェック義務化に伴い、アルコール検知器の種類と選択のポイントについて解説しました。 弊社では顔認証AIでなりすましを防ぎ、かつ管理者の負担を限りなくゼロに近づけるアルコール検知AIクラウドシステム【AIZE Breath】を提供しております。事業所発着用の据え置き対応と直行直帰に対応したハンディタイプを取り揃え、すでに多くの事業者様にご利用いただいております。 下記からアルコールチェック義務化に関するお役立ち資料もダウンロードしていただけますので、ぜひご覧ください。 資料ダウンロード AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/