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ALCOHOL-CHECK アルコールチェック一覧

- 2023.10.04
- アルコールチェック
- 運転手の直行直帰時もアルコールチェックは必要？
  注意点や対応方法を解説
- [ez-toc] １.直行直帰時もアルコールチェックは必要法令では、アルコールチェックの対象者やタイミングについて以下のように定められています。「運転前後の運転者に対する酒気帯びの有無の確認」・どんな人が検査の対象になるのか？この運転者とは、当日運転を予定している人のことを指していますので、その日に運転予定のない人は対象ではありません。また、業務形態や運用目的を問わず、社員の方が業務で運転をされる場合は全て対象となります。つまり、たとえドライバー職ではない事務職員であっても、施設間を移動する際に運転を行うのであれば検査の対象になるので注意してください。・1日何回検査を行えばいいのか？酒気帯び確認のタイミングは「運転を含む業務の開始前または出勤時」および「運転を含む業務の終了後や退勤時」です。同じ人が何度、外出と帰社を繰り返しても、現行の法令においては開始前と終了後の2回の確認で問題ありません。・どのタイミングで検査を行うのか前期のように「運転を含む業務の開始前または出勤時」および「運転を含む業務の終了後や退勤時」です。・直行直帰の場合にもアルコールチェックは必要か？直行直帰の場合は、その運転が通勤ではなく業務上の移動であると考えられます。そのため、運転前後のアルコールチェックが必要になります。・マイカー通勤も検査の対象となるのか？マイカー通勤の方は業務で運転されない場合、アルコールチェックの義務化の対象にはなりません。同じように社有車での通勤も、業務上の車両の使用ではないので、通勤前のチェックは義務の対象とはなりません。ただし、マイカーであっても業務に使用している場合には、安全運転管理者の管理すべき車両の対象に含まれますので、アルコールチェックの義務化の対象となります。２.違反時の罰則アルコールチェックを実施しなかったときの、直接的な罰則はありません。ただしアルコールチェックを怠り、酒気帯びの運転になっているときは道路交通法違反になり、運転者のみだけでなく使用者（安全運転管理者、その他自動車を直接管理する者など含む）に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。安全運転管理者は、運転者が正常の判断で安全に運転できるように確認しなければなりません。記録が残されていなければ、会社がなすべき運転管理を怠っていたとみなされるのは言うまでもありません。交通事故を起こした企業には、「刑事上の責任」「行政上の責任」「民事上の責任」「社会的責任」が問われ、大きな代償を支払います。しかも、コンプライアンスを「守ったうえで起きた事故」と「守らなかったときに起きた事故」では、その後の会社の信用度や評判において受ける打撃に大きな違いがあります。３.直行直帰時のアルコールチェックに関する注意点・チェックのタイミングはいつ？直行直帰は、その運転が通勤ではなく業務上の移動であると考えられます。そのため、直行時の家で車に乗り込む前と直帰時の自宅に帰宅したタイミングで検査を行う必要があります。・安全運転管理者が業務時間外の場合はどうする？直行直帰の場合、検査するタイミングが早朝や深夜の可能性もあります。安全運転管理者が業務時間外のケースも多々あると思います。その場合には、安全運転管理者に代わってアルコールチェックができる「副安全管理者」あるいは「安全運転管理者の業務を補助する者」がアルコールチェックを行います。・副安全運転管理者とは副安全運転管理者は自動車定員数に関わらず「20台以上」を保有する場合に、20台ごとに１名選任する必要があります。副安全運転管理者の選定基準としては、以下のようなものがあります。・20歳以上・運転管理の実務経験が1年以上、もしくは自動車の運転経験が3年以上・過去2年以内に、無免許運転・酒気帯び運転・ひき逃げ運転の違反した履歴がない人・公安委員会の解任命令を受けた人で、解任の日から2年以上が経過している人・安全運転管理者の業務を補助するものとは安全運転管理者の「業務を補助する」者を指します。副安全運転管理者だけではなく、業務を補助する者も対象になっているということは、運転前後のアルコールチェックによる酒気帯びの有無は「誰でもアルコールチェックができる」と解釈できます。４.直行直帰時のアルコールチェック方法・酒気帯びの確認方法アルコールチェックでは「運転者の顔色、呼気の臭い、声の調子を目視等で確認」し、さらに「アルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認」し、「記録を1年間保管する」必要があります。しかし、直行直帰などの場合には、対面で「運転者の顔色、呼気の臭い、声の調子を目視等で確認」することは難しいので、例外として以下のような方法が認められています。 □カメラやモニターを通した目視等の確認 □携帯電話や無線機を使った対話で声を確認すること・こんな確認方法は認められません □セルフチェックは認められないセルフチェックに関しては、安全運転管理者本人の運転も含め全て認められませんので、電話点呼等、他の方による目視等の確認を行ってください。 □前日のチェックは認められない早朝自宅出発の場合、前日のチェックは不要（かつ無効）であり、早朝であっても運転前のアルコールチェックが必要であると考えられます。 □メールやチャットでの報告は認められない酒気帯びの確認は、運転者からのメールやFAXといった連絡方法では認められません。対面での確認が難しい場合でも、運転者と直接対話できる手段を取る必要があります。５.直行直帰におすすめのアルコールチェッカー直行直帰時におけるアルコールチェックに対応するためには、・クラウド管理型のアルコールチェッカー・スマートフォン連動型など遠隔で検知した場合も結果が即時確認ができる・不正やなりすましを防ぐことができるといった機能をもつアルコールチェッカーがおすすめです。６.AI顔認証機能付き検知器顔認証による本人確認ができるアルコールチェッカーです。検知器自体にカメラが付いているタイプと、スマートフォンで顔認証を行いBluetoothで連携するタイプなどがあります。顔認証を行うことで、なりすましなどの不正を防止することができます。また、顔認証を行うことで本人が確定できますので、名前の入力などが不要になります。・スマホ管理可能な検知器 AIZE Breathはハンディタイプの検知器とスマートフォンを連携した、クラウド型のアルコールチェックシステムです。運転者がアルコールチェックを行うと、結果が自動でクラウドに送られるので、記入や管理の手間を大幅に省くことができます。 AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/ 【まとめ】アルコールチェックは直行直帰時にも徹底しよう直行直帰のアルコールチェックのポイントについて説明しました。対面での目視での確認が難しい場合には、電話やビデオ通話など、対面に準じた方法での確認が必要です。直行直帰が多くある事業所では、遠隔での対応が可能なクラウド型のアルコールチェッカーを用意することをお勧めします。資料ダウンロード .border-box { display: inline-block; padding: 20px; border: 1px solid; }

- 2023.09.29
- アルコールチェック
- 【アルコールチェック】クラウド管理対応型が便利！
  メリットや使用方法を紹介
- [ez-toc] １.白ナンバーのアルコールチェック義務化とはアルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両（白ナンバー車両）を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられます。・記録項目の追加法令では、アルコールチェックの「確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること」が義務付けられています。安全運転管理者は、以下のように確認の内容を記録し、その記録を１年間保存することが求められます。記録の様式は問われていませんが、事業所ごとに記録・保存する必要があります。 1.確認者名 2.運転者名 3.運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等 4.確認の日時 5.確認の方法 (1)アルコール検知器の使用の有無 (2)対面でない場合は具体的方法 6.酒気帯びの有無 7.指示事項 8.その他必要な事項２.違反時の罰則アルコールチェックを実施しなかったときの、直接的な罰則はありません。ただしアルコールチェックを怠り、酒気帯びの運転になっているときは道路交通法違反になり、運転者のみだけでなく使用者（安全運転管理者、その他自動車を直接管理する者など含む）に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。安全運転管理者は、運転者が正常の判断で安全に運転できるように確認しなければなりません。記録が残されていなければ、会社がなすべき運転管理を怠っていたとみなされるのは言うまでもありません。交通事故を起こした企業には、「刑事上の責任」「行政上の責任」「民事上の責任」「社会的責任」が問われ、大きな代償を支払います。しかも、コンプライアンスを「守ったうえで起きた事故」と「守らなかったときに起きた事故」では、その後の会社の信用度や評判において受ける打撃に大きな違いがあります。３.データ管理方法別アルコールチェッカーの種類アルコールチェッカーにはいくつか種類があります。ここではデータ管理の方法にどのような違いがあるのか見ていきます。・簡易型簡易タイプのアルコールチェッカー測定の機能のみに限られ、記録機能のないものがほとんどです。測定した結果を安全管理者が目視で確認して、紙に記入するかエクセルに入力するなどの作業が発生します。・端末データ保存型アルコールチェッカー端末自体に記録を保存するタイプです。保存データ量には制限があります。有線でPCにデータを送ったり、プリンターで出力するなどの方法が採られています。管理する場合には、送られてきたデータを必要項目ごとにエクセルなどに入力する作業が発生します。・専用ソフト型専用ソフトを使って、データを管理します。端末からメールでPCに送られてきたデータを専用ソフトが必要項目に分類して管理してくれます。管理ソフトのインストールが必要になります。・クラウド管理型端末とクラウドサーバーが自動でつながり、アルコールチェックした時点でクラウドにデータが送られます。WEBブラウザの管理画面には、運転者名・自動車登録番号・確認の日時・酒気帯びの有無などが自動で反映されます。４.クラウド管理型の検知器でアルコールチェックをするのがおすすめな理由アルコール検知器の導入を検討するのであれば、クラウド連携できるものがおすすめです。該当する運転者の数が多くなればなるほど、データの数は膨大なものになり人が管理する限界を超えてしまいます。また法令が求めている管理項目も多いのでなおさら大変になります。運転者や担当者の業務負担を軽減するためにも、また記録の管理しやすさの点から言っても、クラウド連携が最も優れていると言えるでしょう。５.クラウドでアルコールチェックをするメリット・自動で記録がクラウドに送られ、自動で管理PCに集計されるアルコールチェックの検査結果が自動で連携されることが最大のメリットです。これにより、運転者・管理者の手間を省くことができます。また記入漏れなどのミスを防ぐこともできます。・保存データ量や保存期間に制限がないクラウド管理型のアルコールチェッカーには、検知データを長期保存できるメリットもあります。アルコールチェックの記録は1年間保存することが義務付けられていますが、クラウド管理型のアルコールチェッカーであれば、問題なく運用できます。データを紛失する恐れがないこと、保存データ量に制限がないことも大きなメリットです。・必要に応じて簡単に記録を検索して呼び出す（ダウンロードする）ことが可能保存された検知結果をまとめてExcelやCSVファイルでダウンロードすることができます。個人別、事業所別、月別など、条件をつけて検索することができるのも便利です。・アルコールを検知した際には、リアルタイムで管理者にメールが届く検査の結果アルコールが検知されても、虚偽の記入をしたり報告しなかったりということがあれば、検査の意味がありません。クラウド連携ならば、検知結果のデータの書き換えができない仕組みになっています。検査結果はリアルタイムで管理者の元に届くために、運転者へ待機指示をすぐに出すことができます。また、検知している最中の写真もしくは動画も一緒に送信され本人確認をしますので、なりすましなどの不正を防ぐことができます。・複数の事業所のデータを本部で一括で管理することができるクラウドで一元管理できる点も、クラウド型アルコールチェッカーのメリットです。複数の事業所が存在する場合にも、本部の管理者はWEBブラウザの管理画面にアクセするだけですべての事業所の検査結果を見ることができます。わざわざ各事業所からデータを取り寄せるといった面倒な手間も省いて、業務の効率化を図れます。【まとめ】クラウド管理型検知器の導入でアルコールチェック業務を効率化しようクラウド型アルコールチェッカーで管理体制をペーパーレス化することで、運転者や管理者の業務負担を大幅に削減することができます。アルコールチェッカーの導入を検討している方や、簡易型からクラウド管理型に切り替える予定がある方は、ぜひこの記事を参考にしてください。資料ダウンロード AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/ .border-box { display: inline-block; padding: 20px; border: 1px solid; }

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